こんにちは、TERAcorporation（テラコーポレーション）の赫（テラシ）です。
私どもがみなさまにお伝えしたいことをメッセージとして発信する手段の一つとしてブログを始めます。
できるだけ、みなさまにご興味を持っていただける内容にするため、お客様からの相談内容やお悩み、解決事例などを中心に投稿していく予定ですが、時には時事問題やただの仕事の愚痴なども気ままに書いていくつもりですのでよろしくお願いいたします。
第一回のテーマは「コロナ後に予想される政府の金融政策と不動産市場の関係性」について、話していきたいと思います。
2020年10月現在、世界中で「新型コロナウイルスによる感染症」が猛威をふるい、欧米に比べれば少ないとはいえ、日本でもコロナウイルスの感染者は増え続けており、国民は感染を予防しながらの生活を強いられています。
政府は雇用や経済を守るためには全会社の99％以上を占める中小企業に対しての対策が重要と考え、数々の給付を行っています。
ほとんどの中小企業が使えるものだけでも、「持続化給付金」「雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金」「家賃支援給付金」とあり事業規模によっては1千万円以上の給付を受けている会社もあるはずです。
また、特別定額給付金として一人あたり10万円を国民全員に給付しました。
対応が後手に回っているなどの意見も多かったですが、常日頃、フットワークが重いと言われる政府の対応としては、これでも早かったのではないかと私は思っております。それだけ、今回の事態を重く見たということだと思います。
ですが、私にはそれとは別に、一つ気がかりなことがあります。
それは、このコロナ関連で給付したお金を政府はどこで回収するつもりなのだろうか？ということです。
皆さんご承知の通り、日本は借金大国です。
令和元年度末の公債残高、つまり国の借金は897兆円もあり、これは国の税収のおよそ14年分に相当すると言われています。 そこに今回のコロナウイルスによる財政出動分が上乗せされてくるわけです。 「国は国有地を沢山所持しているから、いざとなればそれを売れば大丈夫」などの楽観論も聞かれますが私は少子化が進むこれからの日本経済の行く末をそこまで楽観的に考えることは難しいと思っています。
では、このまま財政赤字が増え続けるとどうなるか？
いつか国債などの利払いができなくなる、いわゆるデフォルトが起きます。一言でいえば財政破綻です。
もちろんそんな訳にはまいりませんので、現実的にはそうなる前に政府は何か決定的な手を打って、国の借金を棒引き、あるいは大幅に減らすような施策を行うでしょう。
その決定的な手とは何か？
私は「2024年の新紙幣発行に合わせて新円切り替えを行い、財産税を強制的に徴収する」可能性があるのではないかと思っています。
昨年4月に2024年の上半期をめどに現在の紙幣や硬貨が新紙幣、新硬貨に変わることが発表されました。
このタイミングで政府は新円切り替えを行い強制的に財産税を課税・徴収するつもりなのではないかということです。
新円切り替えとは、1946年（昭和21年）2月に第二次世界大戦直後のインフレ進行を阻止するために行われた一連の金融政策を指します。
当時の新円切り替えがどのようにして行われたか？細かい話はまたの機会にさせていただくとして、2024年に何が起きると予想しているのかというと、最悪の場合、「旧紙幣を新紙幣に交換する際は、旧紙幣1万円を新紙幣8千円に交換する。尚、2024年中をもって旧紙幣は一切使用できなくなる」などの法律を定め、強制的に財産税を課税することがあり得るのではないかと思っています。
新年度になったら旧紙幣は一切使用できないとなったら、タンス預金している方も泣く泣く新紙幣に交換するしかありません。交換する際のレートを変えることで、強制的に財産税を課税・徴収するという寸法です。
もし、新円切り替えによる強制的な財産税の課税・徴収が本当の話になってしまったら、、、ひどい話だと思われる方もいらっしゃると思います。ですが、財政破綻により円の価値が大幅に下がり、ハイパーインフレが起きてしまうよりは、「まだマシ」です。
もし、ハイパーインフレが起きてしまったら、それこそ円の価値は 1/100 や 1/1,000 になってしまいます。
一生懸命守ってきた資産も1億円が100万円、10万円の価値しかなくなってしまうわけですね。
1億円が100万円の価値しかなくなってしまうのなら、財産税を2,000万円払ってハイパーインフレを食い止める方が「まだマシ」な訳です。もし新円切り替えが実施されてしまったら、資産をお持ちの方はそう自分に言い聞かせ、財産税を受け入れるしかありません。
しかし、ここで一つ良い手があります。
勘の良い方はもうお気づきですね、そうです「流動資産を固定資産に変えておく」ことで、新円切り替えによる財産税の課税を最小限に抑えることができる可能性があるのです。
流動資産とは現金や預金など直ぐに動かせる資産を指します。一方固定資産とは不動産に代表される直ぐ現金化できない資産を指します。
私は、土地などの不動産所有者に対して「固定資産評価額の何割を財産税として納めてください」などの施策は恐らく行われないと思っています。
なぜなら、地方には所有者が定かでない土地もありますし、市部・区部にも相続によって所有者が変わっているにも関わらず、相続した土地の名義を被相続人のまま変えていない土地がたくさんあります。また、誰が所有しているかわからない空き家が火災リスクなどで問題になっている所もたくさんあります。
そう考えると、国がすべての不動産の実際の所有者を調査して課税するのは膨大な手間がかかり、現実的ではないと思うのです。
もし、新円切り替え時に固定資産には財産税がかからないとなったら、現金や預金を不動産に変えようとする動きが必ず起きるでしょう。
不動産の価値が高騰し一時的にインフレが進みますが、財産税の徴収によってインフレが徐々に鎮静化していく未来が想像できる気がしませんか？
個人的には2022年末あたりから、また、少しづつ不動産の価格が上がるのではないかと予想しています。
ただ、少子高齢化などの反対要因もあり、長期に亘って高い資産価値を維持できる不動産は限られるでしょう。
「コロナの影響で不動産の価値が下がりきったところで優良物件を購入し、もし新円切り替えによる財産税の課税・徴収があったとしても、納税額を最小限に抑える」ことができたら良いですね。
※当ブログにおける筆者の見解はあくまで個人的なものであり、なんらの公的な事実や発表に基づいたものではないことをご了承ください。
