こんにちは、テラコーポレーション(TERAcorporation)の赫(テラシ)です。
今回は「不動産に関わる税金の基本」についてお話していきたいと思います。
相続税対策として不動産を所有したり、不動産投資を行う人も増えてきました。そこで注意したいのが、不動産を売買したり所有したりすることによって発生する税金です。
◆不動産購入や贈与など、不動産取得により課税される税金◆
私たちが不動産と関わる場面はさまざまです。たとえば、不動産を購入することもあれば売却することもありますし、貸借することもあるでしょう。
不動産を取得したときには、不動産取得税が課税されます。この税は、自治体ごとに異なりますが、一般的に不動産を取得し６０日～半年を目安に申告しなければいけません。ただし、相続で不動産を取得した場合には、不動産取得税は課税されません。一方で、贈与によって不動産を取得した場合には課税されますので、注意が必要です。整理すると、贈与によって不動産を取得した場合には、不動産取得税と贈与税が課税され、相続によって取得した場合には、相続税が課税されるということになります。
※登録免許税はどちらにも課税されます。
※不動産取得税には免税もしくは軽減措置の適用があります。
◆毎年課税される税金や不動産投資で課税される税金も◆
不動産を所有している間は、毎年、固定資産税か課税されます。これはランニングコストとして把握しておきましょう。固定資産税は、固定資産税評価額をベースに納付額が算出されます。
また、自宅としてではなく賃貸物件として不動産を貸し出した場合には、固定資産税の他にも様々な税金が課税されます。例えば、不動産投資を行っている場合、家賃収入から諸経費を差し引いて得られる収益に対して、所得税や住民税などの税金が課税されます。加えて、会社員などで年末調整をしている人が不動産投資によって収益を得ている場合は、年末調整の他に確定申告が必要です。
ちなみに、他の収入があっても、不動産取得が赤字である場合は、損益通算され所得税・住民税が下がります。
尚、不動産所得が２９０万超かつ規模が一定以上の場合、不動産賃貸が事業税の課税対象になるため、申告漏れなどになってしまわないよう注意が必要です。不動産所得について申告漏れがあった場合、延滞税や、悪質であると判断される場合には重加算税などが課されます。
不動産投資は相続税対策にもなり、家賃収入も得られるため、資産運用にも有益といえます。しかしその反面、税金や修繕費、ローン返済などのランニングコストがかかります。様々な角度から考えて慎重に検討しましょう。
※ご不明点やお困りのことがございました、お気軽に私どもにお声掛けください。
