賃貸経営成功の 5つのポイント

ここでいう目的とは、毎月の手残りをなるべく多く残したい、15年くらい経ったら売却することも考えているので、そのときに困らない建物を建てたい、子供たちの相続の負担をできるだけ減らしてあげたいなどの具体的な希望です。希望が具体的になることで、賃貸経営の戦略が大きく変わるのできるだけ具体的に、10年後・20年後のことまで考えて希望をリストアップして、複数希望がある場合には優先順位を決めましょう。

賃貸住宅は、その地域で暮らしたい人がいて初めて成り立ちます。お持ちの土地の地域にはどんなニーズがあるのか、どんな年齢層、職業、性別の人が多いのか、どれくらいの家賃が人気なのか、どんな設備がある賃貸住宅が好まれるのかなど、地域による違いをしっかり知ることが大切です。それにより、どのような設計にするか、どんな設備を用意するか、外観や内装のデザインも決まってくるのです。

同じ面積の土地に建物を建てる場合、一般的に延べ床面積が大きいほど建築にかかる坪あたりのコストが安くなります。しかし、土地には建物を建てられる割合や高さ、階段のかけ方や使用できる素材まで、建築基準法や消防法などで細かい規制があり、最も効果的に土地を生かすための建物は同じ面積の土地であっても場所によりまったく異なります。また、地域ごとに町の良好な環境づくりを目的として建築協定が定められており、あらためて確認が必要です。

実現可能で最も効果的な事業計画を建てる前に、建設会社から提案された建物を見て判断するのはとてもリスクの高いことです。明確な目的を決めて、自分の土地でそれを満たすためにはどのような条件の物件を建てることが必要なのかをきちんと調べ、設備や間取り、内外装や構造体、家賃設定などの具体的なことを考えてから、最後にその建物を立てるのに最適な建設会社を選ぶという順番で進めましょう。

建設会社には「間口が狭い土地にも対応できる」「耐火建築のコストを抑えるのが得意」「長期優良住宅の認定が受けられる」など、会社ごとに得意な建築構造や工法があります。たとえ大手のゼネコンであっても万能ではありません。ですから、建設会社の提案から建物を選ぶのではなく、ご自身の計画に合う建物を造ってくれる建設会社を選びます。
また、金融機関についても同様で、お客様の条件によって、少しでも有利な条件で資金調達ができる金融機関を選ぶことが大切です。