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2018.04.06更新

弊社代表が語る、不動産投資の現状と対策【1】

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皆さんこんにちは。

TERAcorporationの赫です。

今回は、2~3回に分けて、ここ数年の不動産市場の変遷と今後の予測、そして必要な対策についてお話したいと思います。

リーマンショックとアベノミクス                 

2008年のリーマンショックで大きく落ち込んだ不動産投資がアベノミクスの影響でブームになってもう5年が過ぎようとしています。

5年前、つまり2013年あたりからですが、とにかく賃貸アパートのオーナーになりたい、つまり不動産投資を始めたいという方の数が急激に増えました。

弊社にもサラリーマン大家さんを目指して、土地の購入や購入後の賃貸物件の建築のコンサルティングを受けたいという依頼が頻繁に来るようになりました。

賃貸市場の動向とその要因

賃貸物件の建築棟数は増加の一途を辿り、2016年は過去最高の建築棟数(2017年分は未集計)を記録しました。大きな要因は以下の2つになると思います。

① 史上空前の低金利

② 相続税の基礎控除額の引き下げ

アベノミクスの量的緩和により史上空前の低金利時代が到来しました。それにより、以前では賃貸アパートを建てても採算が合わなかった土地が運用方法によっては採算が取れるようになってきました。

そして、平成25年の相続税の基礎控除額の引き下げ(適用初年度は平成27年)により、相続税の対象者が約2倍に増え、高い節税効果が見込める方法として賃貸経営が注目を浴びるようになったのです。

そしてマスコミも不動産投資を煽りました。街角の書店にはサラリーマン大家の成功録が並び、経済紙には不動産投資についての記事が多く見られるようになりました。

不動産市場の現状

アベノミクスで富裕層が株や為替差益で得た利益を不動産に注ぎ込み、不動産投資ブームがそれに拍車をかけた結果、ここ2~3年の間に投資に適した良い土地は、一般の投資家希望の方では見つけられないほど少なくなってしまいました。(特に東京23区などの都心部)

相当潤沢な資金がない限り、土地購入からの賃貸経営はかなり厳しいのが現状です。ごく稀に良いお土地が出てきても、各不動産会社は現金ですぐ清算ができる専門業者にご案内をしてしまいます。

では、どうしたら良いのか?

次回はその辺りからお話したいと思います。

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