土地活用コラム プロがそっと教える「土地活用」のホントの話。不動産評論家が、オーナーのためになる経営ノウハウ、最新情報を語ります。

Home > 土地活用コラム > マンション賃貸経営に関して > 差別化で入居率アップ!? 「ペット共生型マンション」とは

2017.12.18更新

差別化で入居率アップ!? 「ペット共生型マンション」とは

PHOTO

マンション経営で大切なのは周囲の物件と差別化を図り、高い入居率を維持すること。物件のメンテナンス面や住人同士のトラブル回避のために「ペット不可」としているマンションは多いので、ペットが飼える物件は需要が高く狙い目だといえます。そこで今回は、一歩進んで「ペット共生物件」を作るメリットやデメリットを見てみましょう。

ペット共生マンションとは

最新の全国犬猫飼育実態調査によると、犬は約988万頭、猫は約985万頭が全国で飼育されています(一般社団法人ペットフード協会調べ・2016年)。これは、約5~6世帯に1世帯が犬か猫を飼育している数字です。一方で、ペットを飼えない理由の1位は「集合住宅に住んでいて禁止されている(28.8%)」、2位「十分に世話ができない(25.4%)」、3位「お金がかかる(23.7%)」と、ペット不可の物件が理由のトップになりました。
ペットの飼育は物件のメンテナンス費が高くなることや、騒音やフンなどによる住民同士のトラブルが発生しやすいので、禁止している物件が多いのが現状です。しかしペットブームの傾向を受けて、近年はペット可にするだけでなく、初めからペットを飼うことを前提とした「ペット共生マンション」も登場しています。
ペット共生マンションとは、「共用部分に足洗い場やトリミングができる場所を設置する」「室内の床は滑りにくく壁もペットによる傷に耐えるようなものにする」「キャットタワーを設置する」など、ペットを飼うことを前提とした設備が整っている物件のことです。

ペット共生マンションにするメリット

賃貸物件の入居率は築浅の間は高く保てても、時間が経つにつれ入居者は周辺にできたさらに新しい物件に移っていきます。入居者の目に留まるような特徴がなければ、時間の経過とともに入居率の低下は避けられないといえるでしょう。その特徴をどう出すかが、マンション経営の成否を握るといっても過言ではありません。
近年、ペット可の物件は少しずつ増加傾向にありますが、その割合は全体の1~2割と圧倒的に少ないのが現状です。しかもペット可にしているマンションは、もともとペット不可だったのに入居者が集まらないので条件を変更したというタイプの物件ですから、ペットや飼い主の暮らしやすさに配慮して作ってあるわけではありません。
ペットを飼うことを前提としたペット共生物件となると、ペット可の中でも2~3%という希少な存在なので、ペットを飼っている人は行列を作って空き部屋が出るのを待っている状態です。立地などの条件が少々悪くても、築年数が経過しても、部屋探しをしている人の目に十分留まる特徴なので、入居者確保のために効果的な対策といえます。

ペット共生マンションにする際の注意点

ペット共生マンションにするには、ペット専用の設備を設計段階から入れておく必要があるので、施工にはノウハウを持つ業者を選ぶことが大切です。
またどうしても室内が汚れやすいので、原状回復のコストがかかる点や、入居者同士でのトラブルが起きやすい点もデメリットです。こうしたデメリットに対しては、敷金や家賃を高めに設定する、ペットに関する規約をしっかり作っておくなど、あらかじめ対策を立てることでトラブル回避ができます。

ペットを飼うことを前提とした間取りや設備を持つ「ペット共生」物件は、周囲の物件との差別化に最適です。物件に何かしらの特徴を持たせたいなら、ペット共生も検討してみてはいかがでしょうか。

お問い合わせ・ご相談・個別相談会のお申し込みはこちら

Page top

© 2008 TERA corporation.