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土地活用コラム プロがそっと教える「土地活用」のホントの話。不動産評論家が、オーナーのためになる経営ノウハウ、最新情報を語ります。

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2017.11.06更新

入居者が見つかる! 空室対策のポイント4つ

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継続的に安定した賃料収入が得られるのが賃貸経営の魅力です。しかし、空室が生じてしまえば、その分の賃料収入がなくなり経営に支障が生じてしまうこともあります。
空室リスクは賃貸経営における大きなリスクの一つだと言えるでしょう。

空室リスクを避けるためには、物件選びの段階で立地条件などに注意を払うのが重要ですが、周辺環境の変化などによって空室率が高まってしまうこともあります。
このような場合に空室を埋めるためには、どのような対策が有効なのかについて考えていきましょう。

(1)敷金、礼金の見直し

例えば2ヵ月分で設定していた敷金を1ヵ月分に値下げする、敷金・礼金0円に設定するなどといった見直しをおこないます。
賃貸物件への入居の際、入居者にとって大きな負担となるのが初期費用です。
敷金や礼金、仲介手数料と前家賃、引越し代などを合わせるとかなりの高額になってしまうことが多いためです。
敷金や礼金が小額またはゼロの物件は、入居者にとって初期費用を抑えることができる魅力的な物件となります。
賃料以外の条件が近い物件の中では、初期費用の安さが決め手となることもあるでしょう。

滞納リスクを避けるために保証会社に加入してもらう、退去時の原状回復費用については契約書で取り決めを交わしておくなど、敷金を預からないリスクへの対策を別途おこなうのが大切です。

(2)フリーレント期間の導入

敷金・礼金の見直し以外に入居者の初期費用負担を減らす方法として、フリーレント期間の導入があります。
フリーレントとは、入居当初の一定期間(1~3か月程度に設定することが多い)の賃料を無料とするかわりに、一定期間内に解約をすると違約金が発生する契約のこと。
フリーレント期間は賃料収入が得られませんが、同じ期間を空室のままにしておくのと異なりフリーレント期間終了後の安定収入につながります。
空室が長引きそうであればフリーレントの導入も検討するのが良いでしょう。

(3)賃料または設備などの見直し

敷金・礼金の見直しやフリーレントの導入など初期費用を抑える対策をおこなっても空室が埋まらない場合は、毎月の賃料自体を見直す必要があるかもしれません。
建物や設備が古くなっていくと、どうしても当初の家賃設定では割高な印象になってしまう場合もあります。
近隣の家賃相場や競合物件を確認して、適正な家賃となっているかどうかを検討しましょう。
そのうえで、賃料を下げるもしくは内装や設備を賃料に見合うものに入れ替えるなど、賃料が相場に見合うものになるよう見直しをおこなってください。

(4)募集条件の見直し

募集条件の見直し

入居者の募集条件を緩和して、ほかの物件と差別化することで入居者が見つかるケースもあります。
具体的には、ペット可、楽器演奏可、シェアハウス可などといった物件とする方法です。
ただし、消臭や防音などの設備面の対策および、入居者に向けたルールの設定などが必要になります。
現在の入居者へ十分に配慮することも重要です。

賃貸物件の空室を埋めるための対策方法を4つご紹介しました。
空室がなかなか埋まらないとお悩みの賃貸オーナーさんは、これらの方法について検討することをおすすめします。

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