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2017.07.31更新

土地活用する前に確認すべき「用途地域」とは

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所有している土地をどのように活用していくかについて考える場合、まずはその土地にどのような建物を建築可能なのかを確認する必要があります。
そのために知っておくべき「用途地域」についてご説明します。

「用途地域」とは

土地の利用用途には、住宅、商業、工業などさまざまな目的があります。都市の土地利用においては、似た目的の用途に使われる土地がある程度同じ地域に集まっているのが理想的です。

例えば、住宅地の中に工場があったのでは騒音や悪臭の発生などで快適な住環境を守ることが難しくなります。

また、商業用の施設が分散していたのでは利便性が悪く、地域における経済効果も低くなってしまいます。
そこで、都市計画において同じような目的の建物が同じ地域に集まるように、都市計画法では土地の用途をいくつかの種類に分類し、一定のルールを設けているのです。
これが「用途地域」です。

用途地域の分類と建てられる建物

用途地域の分類と建てられる建物

用途地域は、大きく「住居系」「商業系」「工業系」の3つに分類されます。
さらに、住居系は7種類、商業系は2種類、工業系は2種類に分けられています。
そして建築基準法では、それぞれの用途地域ごとにどういった建物を建てられるかが定められているのです。

【住居系】

第一種低層住居専用地域
低層住宅のための地域です。
主に2階建て程度の戸建住宅やアパートなどのみ建築可能となっています。

第二種低層住居専用地域
低層住宅のための地域ですが、コンビニなどの小規模店舗も建築可能になります。

第一種中高層住居専用地域
中高層住宅向けの地域です。
3階建て以上のアパートやマンション、中規模な店舗なども建築可能です。

第二種中高層住居専用地域
中高層住宅向けの地域です。
第一種より広めの店舗やオフィスなどが建築可能になります。

第一種住居地域
住居地域ですが、住居だけでなく中規模の店舗や施設が建築可能です。

第二種住居地域
住居地域ですが、住居だけでなく大規模な店舗や施設、ごく小規模な工場も建築可能です。

準住居地域
住居地域ですが商工業利用がかなり認められる地域です。
住居に加え、大規模な店舗や施設、小規模な倉庫や車庫、ごく小規模な工場も建築可能です。

【商業系】

近隣商業地域
住居も建てられますが主に商業利用される地域です。
ほとんどの商業施設、オフィス、ごく小規模な工場が建築可能です。

商業地域
商業利用を目的とした地域です。
ほとんどの商業施設、オフィス、小規模な工場に加え高層マンションなど住居も建築可能です。

【工業系】

準工業地域
危険性や環境悪化のおそれが少ない工場が建設可能で、住居や店舗の建築も認められています。

工業地域
どんな工場でも建築可能で、住居や店舗の建築も認められている地域です。

工業専用地域
どんな工場でも建築可能で、住居や店舗の建築は認められない地域です。

土地活用のプランは用途用地を確認してから!

以上のように、用途地域によって建てられる建物が変わってきます。
土地活用を考える場合、所有している土地がどの用途地域にあるのかを確認してからプランを立てるのが大切です。

所有している土地がどの用途地域に属しているのかは、市町村役場やそのホームページなどで都市計画図を確認することで調べることができます。
まずは用途地域とどのような建物が建築可能なのかを確認してみてください。

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