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2017.05.01更新

賃貸併用住宅オーナーの確定申告の手順

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賃貸併用住宅を建てる方の多くは、会社にお勤めの方でしょう。収入が会社からの給与だけの方は、基本的に会社で年末調整の手続きを行ってくれるためご自身で確定申告をする必要がありません。しかし、賃貸併用住宅で入居者から家賃収入を得るようになれば、確定申告を行う必要が出てきます。ここでは賃貸併用住宅オーナーの確定申告の方法をご紹介します。

そもそも確定申告とは?

「所得」とは、収入から経費を差し引いた利益のことを言います。この所得に対して課税されるのが所得税です。一定以上の所得があるすべての人に納税義務があります。
所得税は、所得額から各種控除額を差し引いた金額に税率を乗じて算出されます。その年の所得と所得税額を確定させるための手続きが「確定申告」です。毎年1月1日から12月31日までの1年間のすべての所得を計算し、翌年2月16日から3月15日までの期間に税務署に申告書を提出します。

※期日が土日と重なった場合は繰り下げとなるため、年によって多少日付が変わる場合もあります。

賃貸併用住宅オーナーの確定申告の流れ

(1)必要な書類を用意します
賃貸併用住宅オーナーの確定申告で必要になる書類には、主に以下のようなものが挙げられます。

・確定申告書B
確定申告書にはAとBがありますが、賃貸併用住宅の場合は所得の種類による制限のない申告書Bを使います。税務署で入手できます。

・青色申告決算書
損益計算書、損益の内訳、貸借対照表で構成されており、税務署で入手できます。青色申告をする場合は必ず提出する必要があります。ただし貸借対照表については、事業的規模での不動産賃貸(5棟10室以上が目安とされる)の場合のみ必要となるため、賃貸併用住宅の場合は当てはまらないことが多いでしょう。

・住宅借入金等特別控除額の計算明細書
住宅ローンを利用して賃貸併用住宅を建てた方は、住宅ローン控除を受けるために必要になります。

・添付書類
給与所得の源泉徴収票、マイナンバーの写し、社会保険料証明書、生命保険料控除証明書などを貼付して提出します。

・その他(計算に必要な書類)
管理会社の作成する収支表や賃料が振り込まれる銀行口座の明細、固定資産税、都市計画税の納税通知書、各種経費の領収書などを書類作成のために用意しておきます。

(2)申告書および青色申告決算書を作成します
書式に従って申告書と青色申告決算書に記入します。
初めての確定申告で書類作成にあたって疑問点や不明点などがある場合は、税務署や税理士による無料相談会などで教えてもらうのがおすすめです。

(3)税務署へ申告書を提出します
作成した書類に添付書類を付けて税務署に提出します。
所得税の確定申告書は、提出時の納税地を所轄する税務署長に提出することになっています。納税地は一般的には住所地になります。住所地のほかに居所がある人は居所地を納税地にすることもできます。
持参して提出するほか、郵送での提出も可能です。

これまで確定申告を自分で行った経験のない方は、最初は書類を見て難しそうに思われるかもしれませんが、実際にやってみればそこまで難しくはありません。税理士などに依頼する方法もありますが、賃貸併用住宅のみの賃貸経営ならご自身での確定申告にチャレンジしてみることをおすすめします。

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