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2017.03.06更新

賃貸併用物件で期待できる3つの節税効果

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自宅の建物の中に賃貸用のスペースを設ける「賃貸併用物件」。
定期的に安定した家賃収入を得られるため、住宅ローンの返済負担軽減や将来的な安定収入が期待できるのが大きな魅力ですが、さらに節税効果も期待できることをご存知でしょうか?
賃貸併用住宅によって得られる代表的な節税効果を3つご紹介します。

(1)固定資産税の節税

土地や家屋などの固定資産税を所有する人は、固定資産税を納付する義務があります。
固定資産税の税額は、基本的に固定資産税評価額に標準税率(1.4%)をかけて算出されますが、自宅や賃貸用住宅は軽減措置の対象となっています。
これは、1世帯あたり200平方メートルまでの敷地は小規模住宅用地として評価額を1/6に減額し、200平方メートルを超える部分については1/3に減額されるというものです。
同じ敷地内に1世帯のみ入居する場合に比べ、複数世帯が入居することになる賃貸併用物件では、固定資産税の税額をより抑えることができるのです。

(2)賃貸部分の相続税評価額の低減

賃貸部分の相続税評価額の低減

相続財産としての不動産の評価額は、時価ではなく固定資産台帳や路線価などから算出されます。
このため不動産を相続する場合は、現金などを相続する場合より相続税の節税になります。
賃貸部分については、この評価額からさらに30%が控除されます。
このため、賃貸併用住宅では自宅のみの住宅より相続税額が低くなるのです。

(3)「小規模宅地等の特例」による相続税の節税

相続税には、自宅や事業用の敷地の評価について、一定の要件を満たした場合に高額な減額が認められる「小規模宅地等の特例」が定められています。
この特例が受けられる宅地の利用区分は「居住用」「貸付事業以外の事業用」「貸付事業用」でそれぞれ要件や減額される割合が定められています。
賃貸併用物件の場合は貸付事業用の宅地にあたり、200平方メートルまでの部分について50%の相続税評価減となります。
「その宅地等に係る被相続人の貸付事業を相続税の申告期限までに引き継ぎ、かつ、その申告期限までその貸付事業を行っていること」「その宅地等を相続税の申告期限まで有していること」という要件が定められています。
以上、賃貸併用物件で期待できる主な節税効果を3つご紹介しました。
税額については、法改正などによって変わってくることも多いため、具体的に節税対策として賃貸併用住宅の建築を考える場合には専門家にご相談なさることをおすすめします。

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