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2017.02.13更新

マンションが狙い目? 相続税対策に不動産が有効な理由

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2015年の税制改正の影響で、相続税の課税対象となる人が増えています。
生前にできる相続税対策としては、生前贈与などの方法もありますが、ある程度まとまった金額の節税につなげるためには長い時間がかかります。
これに対して、即効性の高い相続税対策として有効なのが不動産の購入です。不動産購入が相続税対策に有効な理由や注意点などをご説明します。

基礎控除の引き上げにより、相続税対策が重要に

相続税とは、亡くなった方の残した財産に対してかかる税金のことを言います。
相続税には基礎控除額が定められており、相続する財産が基礎控除額を上回る場合に課税されます。

基礎控除額は2014年まで、以下の計算式で算出されていました。
 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)
これが、2015年より以下の計算式に改正されました。
 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)

つまり現在は、基礎控除額が以前の6割ほどに減額となっているのです。
このため、相続の申告が必要になるケースが増え、以前よりさらに相続税対策が重要になっていると言えます。

不動産購入が相続税対策に有効な理由とは

不動産購入が相続税対策に有効な理由とは

相続税の節税対策の一つとして、不動産の購入が有効だとされています。
これは、財産を現金や有価証券で相続する場合と比べ、不動産で相続する場合のほうが相続税額を抑えられる傾向があるためです。

現金や有価証券の場合は時価に対して課税されますが、不動産の場合は時価ではなく定められた方法で算出される評価額に対して課税されます。
土地は国税庁の定める路線価の8割程度、建物は固定資産税評価額に基づく評価で建築評価の6割程度となるのが一般的です。
つまり、不動産の場合は課税対象となる財産の評価額が時価よりも減額となるため、節税効果が期待できるというわけです。
また、購入した不動産を貸家とする場合は、土地は約8割、建物は約7割にさらに評価減することができます。
このため、部屋の戸数が多く土地の評価額が少なく、賃貸運営にも適したタワーマンションは相続税対策に適した不動産であると言えます。

不動産購入による相続税対策の注意点

不動産、特にタワーマンションの購入による相続税対策は有効ですが、注意すべき点もあります。
まず、タワーマンションなど相続税対策に効果的な不動産は人気も高く、なかなか売り出されないことが多く、購入価格も高くなるケースが多いです。
賃貸運営する場合にも、家賃の高いタワーマンションは比較的空室リスクが高いという点も知っておくべきでしょう。
購入価格が高くなりがちな一方、購入から相続するまでの間に物件の価値が下落する可能性もあります。
相続税対策として不動産の購入を考えている場合は、こうしたリスクについても十分に検討した上で物件の選定を行うのが大切だと言えるでしょう。

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