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2017.02.06更新

二世帯住宅と賃貸併用住宅 双方に転用できる住まい

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ライフスタイルによって家の構造を変えられる、フレキシブルな住まいが今注目を集めています。家族の人数や世帯数の増減によって家の一部分を賃貸に出すことで、家を有効活用することができます。賃貸併用住宅や二世帯住宅ではそれが可能になります。
どんな活用の仕方があるのか見ていきましょう。

賃貸併用住宅とは

自宅の建物の一部分を賃貸住宅にした造りの住まいを賃貸併用住宅と言います。家賃収入を住宅ローン返済に充てることができるのがメリットです。ローン返済後は家賃収入を手元に残せておけるので資産形成にも役立ちます。
この賃貸併用住宅は家族のライフスタイルに沿って、用途を転換できるようにしておくこともポイントの1つです。

全室を賃貸にする

ローン完済後は家主の住居スペースも賃貸にすることができます。退職後、職場の近くに住む必要がなくなれば、好きなところに住むことが可能です。資金面は家賃収入に頼り、田舎暮らしを楽しむこともできるでしょう。

二世帯住宅にする

賃貸住宅から二世帯住宅は増築や改造なしでコストをあまりかけずにリフォームできます。賃貸併用住宅にはもともと各世帯に台所やバス、トイレなどの生活に必須な機能が備わっていることからスムーズな転換ができるのです。
二世帯住宅にするときは賃貸部分の部屋間にある区切りの壁をなくし、部屋をつなげる工事になります。水回りはどこか一ヵ所を残して使う形です。

二世帯住宅から賃貸併用住宅にすることもできる

親世帯の死去や子世帯の転勤などでどちらか一世帯部分が空いてしまうことも考えられます。そんなときは空いている部分を賃貸にしても良いでしょう。
賃貸にすることを見越して最初の二世帯住宅の造りを建物内で完全に独立した形にしておけば、比較的安易に賃貸併用住宅に転用できます。必要に応じて部分的にリフォームを手掛ければ、賃貸に出せるスペースが整えられます。
二世帯住宅建築の際、電気やガスなどのメーターの分離や遮音対策、プライバシーの保護などを設計段階から考慮しておくとスムーズな移行ができるでしょう。

賃貸併用住宅の節税効果

賃貸併用住宅の税制面のメリットを生かすと相続税の節税にも有効です。
小規模宅地等の特例で自宅敷地は最大330㎡まで8割の評価減、賃貸部分の敷地は貸家建付地の扱いで2割減となります。建物においては、賃貸部分は貸家評価額となり自宅の評価額から3割減です。
賃貸併用住宅は土地、建物の両方に賃貸部分の評価額が減額されるので自宅のみと比べても評価額が下げられます。

賃貸併用住宅と二世帯住宅は双方への転用が可能で、家族構成や住まいの用途によって使い分けがしやすいものです。住まいの建築の際に将来の使い方を見越して建築するとどちらの用途にも柔軟に対応できるでしょう。

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