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2017.01.20更新

空き家では固定資産税が高くなる? 住宅と固定資産税の仕組みのお話

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土地を所有している人が払う税金に固定資産税があります。固定資産税は毎年支払うものです。土地は資産でもある一方で、持っているだけでコストがかかるものなのです。
この固定資産税においては特例措置があり、一定の条件のもと支払いを少なくさせることができます。過去のものではこの特例措置が「空き家」にも適用されていました。しかし空き家をなくす対策が取られたことで特例措置が見直され、空き家では固定資産税が増えることが見込まれるようになりました。
こうした背景を踏まえて、空き家と固定資産税について解説します。

固定資産税とは

土地や家屋の固定資産所有者に市町村が課す税金です。計算方式は土地と家屋に課税標準額という名目の固定資産税評価額を算出し、税率を掛けるというものです。
式は以下の通りです。

固定資産税評価額(課税標準額)×1.4%(標準税率)=固定資産税の額

実際の税率は自治体ごとに異なり、基準となる土地の価格は3年ごとに見直されます。また面積と建物の構造により特例があるものです。

住宅用の土地に固定資産税が優遇される減免規定があります。

・住宅用地で住宅1戸につき200㎡以下の用地(小規模住宅用地):課税標準額×1/6
・住宅用地で住宅1戸につき200㎡を超える部分の用地(一般住宅用地):課税標準額×1/3

住宅の全部または一部を取り壊したり、店舗に用途を変えたりした場合は「固定資産税の住宅用地等申告書」により申請する決まりです。

空き家も優遇される弊害

上記の減免規定では空き家も固定資産税の特例措置の対象です。使わなくなった住居は取り壊すのにも費用がかかり、所有者はそのまま放置していることが多いので、それが空き家の増える原因になります。
総務省発表の平成25年の土地統計調査では空き家数が820万戸、5年前より8.3%の増加です。空き家が総住宅数に占める割合は13.5%で過去最高の水準でした。
空き家が増えると災害や治安、景観などで街のイメージ悪化や実害にもつながることから改善を目指す、「空き家特別措置法」(平成27年2月26日)が施行されました。

空き家特別措置法

この法律で特定の条件を空き家と見なし自治体に立入調査権を認め、自治体が取り壊しや修繕について勧告、命令することが可能となりました。
付け加えて自治体が該当する空き家に対して、必要な措置を取ると勧告した場合は固定資産税の住宅用地特例対象から除外することとなります。
もともと小規模住宅用地であれば税額が1/6、一般住宅用地であれば1/3に減免されていたものがなくなるということです。
空き家にしたままだと今までの固定資産税の税額が、今までの税額より高くなることが懸念されます。持ち主は空き家である所有地を何らかの形で手を加え、空き家と見なされないように改善することが求められるでしょう。

 

空き家に不法投棄されるなどの問題もはらんでいて、地域住民にも迷惑を及ぼします。空き家解体には自治体の補助金が出ていることがあります。
空き家を更地にすることで土地が売れやすくなることもあるでしょう。また活用の仕方によっては駐車場やアパート経営をするという選択肢も考えられます。
こうしたことから空き家問題は解決の筋道で、資産形成への足掛かりにしていける可能性を秘めているのです。
固定資産税の増額リスクも含めて空き家対策を考えてみてはいかがでしょうか。

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